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【ＰＴ案】
廃止・他施設に集約化
機能を中央図書館へ移設。財団法人も廃止。施設は撤去もしくは跡地利用について検討。（平成２１年度中）
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国際児童文学館は、「児童文化の総合資料センター」＆「子どもの読書活動支援センター」（＝単なる児童図書館ではない）
＜公的施設として＞
府民財産として大切に保存・活用されてきた70万点もの資料の価値が喪失し、世界的評価を得ている研究と子どもへの実践が崩壊！
- 明治時代〜現在の発行当時のまま府民の資産として大切に保存・活用されてきた、全国最高レベルの規模・内容の児童書が、図書館との統合による蔵書整理や貸出し等により喪失される危機に。未来の子どもたちは、それらの本を手に取れなくなる。
- 国際児童文学館は、ドイツ・ミユンヘン青少年図書館とともに世界に誇りうる研究機関でもあり、その廃止は大阪の世界的なイメージダウンに。
- 専門職員が実施してきた子どもと本を結ぶ実践的な研究が停止。児童に本を身近にと実践する年間100回以上のワークショップ等も中止へ。
移転や撤去のために少なくとも4億円以上の費用が発生！（額は概算）
- 受け入れに必要な中央図書館書庫改修費(約3億)、建物撤去費(約1億)、資料移転運搬費(約3千万)など、約４億３千万円以上が必要。
- 図書館資料と一体的管理をする場合には、さらに検索システム統合費やブックカバーなどの図書装備費等の膨大な追加費用も発生。
＜出資法人として＞
財団法人のメリットを最大限に活用した事業がストップ！
- 出版社からの文化的資産としての本の寄贈（年間約２千万円相当）がなくなり、府民にとって大きな損失。収集資料の約６割が寄贈。
- 財団の運営の中で多額の外部資金（Ｈ１９年度実績約７千万円）を導入し実施している事業がストップ。
＜例＞子どもゆめ基金（補助金）を活用した教材開発（「おはなし会データベース」）、 企業の共同研究費用を活用したソフト開発（「ほんナビきっず」）、企業協賛金による童話と絵本のグランプリの実施 など。
資料寄贈者の信頼を喪失！
- 昭和５４年に府の熱心な誘致に応じて寄贈された児童文学者の鳥越氏や、財団・府を信頼し寄贈していただいた方々の信頼の喪失。
大阪の宝、誇りまで捨て去ることとなる。
⇒ 子どもたちの読書振興に向けて国際児童文学館が担ってきた機能を維持するためには、施設と財団法人の存続が必要。
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